企業の貸借対照表を見ると、資金の調達方法は大きく、
- 有利子負債
- 株主資本
に分けられます。
負債は将来返済する必要があるお金であり、特に借入金や社債などの有利子負債には利息というコストが発生します。
一方、株主から出資されたお金は、基本的に返済する必要がありません。
では、株主から調達した資金にはコストはかからないのでしょうか。
実は、そうではありません。
株主も、企業に出資する以上、リスクに見合ったリターンを期待しています。
つまり企業にとっては、
借入金にもコストがあり、株主資本にもコストがあります。
このような「企業が資金を調達するために必要となるコスト」を考えるうえで重要なのが、WACC（加重平均資本コスト）です。
この記事では、
- WACCとは何か
- なぜ株主資本にもコストがあるのか
- WACCの計算方法
- DCF法でWACCをどう使うのか
について、できるだけ分かりやすく解説します。
結論｜WACCとは「企業が資金を調達するための平均的なコスト」
先に結論からいうと、WACC（Weighted Average Cost of Capital）とは、企業が事業に必要な資金を調達するために負担する平均的なコストです。
企業の資金調達には、大きく分けて、
- 有利子負債
- 株主資本
があります。
有利子負債には利息が発生します。
一方、株主資本は返済する必要はありませんが、株主は出資した資金に対してリターンを期待しています。
そのため、株主資本にも「資本コスト」が存在すると考えます。
WACCは、これらをそれぞれの調達割合に応じて加重平均したものです。
なぜ株主資本にも「コスト」があるのか
ここはWACCを理解するうえで、特に重要なポイントです。
一般的には、
負債＝返済が必要
純資産＝返済が不要
と学びます。
確かに、株主から出資された資金は、借入金のように決められた期日に返済する必要はありません。
しかし、だからといって企業が何のコストもかからず資金を調達できているわけではありません。
例えば、株主が100万円を出資するとします。
株主は、
「この100万円をこの会社に投資することで、銀行預金などより高いリターンを得られるのではないか」
と期待します。
企業側から見ると、株主が期待するリターンは、資金を調達するためのコストと考えることができます。
つまり、
借入金には「利息」というコストがある
のに対して、
株主資本には「株主が期待するリターン」というコストがある
と考えるわけです。
WACCは「負債コスト」と「株主資本コスト」の平均
企業が資金を、
- 60％を借入金
- 40％を株主資本
で調達しているとします。
この場合、借入金のコストと株主資本のコストを単純に平均するのではなく、それぞれの調達割合を考慮して平均します。
これが「加重平均」です。
例えば、
| 借入金：60％ | 株主資本：40％ |
| 負債コスト：2％ | 株主資本コスト：8％ |
であるなら、単純化すると、
2％ × 60％ ＋ 8％ × 40％ ＝ 4.4％
という考え方になります。
WACCは、このように企業がどのような割合で資金を調達しているかを考慮した平均的な資本コストです。
WACCの計算方法
WACCの基本的な計算式は次のとおりです。
WACC＝ 負債の割合 × 負債コスト ×（1－実効税率）＋ 株主資本の割合 × 株主資本コスト
少し複雑に見えますが、考え方はシンプルです。
それぞれの式が何を示すのか、分解してみていきましょう。
負債の割合
負債の割合は以下の式で求めます。
有利子負債÷（有利子負債＋株式時価）
企業が調達している資金のうち、どれだけを負債で調達しているかを表します。
ここでは、負債については有利子負債、株主資本については株式の時価を用いて、資本構成を考えます。
負債コスト
借入金や社債などに対して企業が負担する金利です。
例えば、平均的な借入金利が2％なら、負債コストは2％と考えます。
株主資本の割合
株主資本の割合は以下の式で求めます。
株式時価÷（有利子負債＋株式時価）
企業の資金調達全体に占める株主資本の割合です。
WACCでは、株主資本の価値として、一般的に株式の時価を用います。
株主資本コスト
株主が企業に期待するリターンです。
株主は株を取得するに当たり、配当収入や株の値上がりによるリターンを期待しており、これが株主資本コストです。
株主資本コストを算定する代表的な方法として、CAPM（資本資産価格モデル）があります。
なぜ負債コストには「税引後」を使うのか
WACCの計算式を見ると、負債コストには、
×（1－実効税率）
という計算が入っています。
これは、借入金の利息には税金を減らす効果があるためです。
企業が支払う借入金の利息は、原則として損金に算入されるため、税引前の利益を減らすことになります。
例えば、
- 負債コスト：2％
- 実効税率：30％
の場合、税引後の負債コストは、
2％ ×（1－30％）＝1.4％
となります。
このように、WACCでは税引後の負債コストを使用します。
WACCを計算する具体例
例えば、ある企業が次のような資金調達をしているとします。
| 項目 | 金額・割合 |
|---|---|
| 有利子負債 | 400億円 |
| 株式時価 | 600億円 |
| 負債コスト | 2％ |
| 株主資本コスト | 8％ |
| 実効税率 | 30％ |
この場合、企業の資金調達は、
- 負債：40％
- 株主資本：60％
となります。
税引後の負債コストは、
2％ ×（1－30％）＝1.4％
です。
したがって、
WACC
＝40％×1.4％＋60％×8％
＝0.56％＋4.8％
＝5.36％
となります。
つまり、この企業のWACCは5.36％と計算できます。
WACCの使い方
それでは、WACCはどのような場面で使えばいいでしょうか。
以下は、主なWACCの用途です。
新規投資の評価
新事業や新たに設備投資を行う際、投資に見合った収益が得られるかは、投資判断において重要なポイントとなります。
上の例で、WACCが5.36％だったとすると、企業は事業に必要な資金を調達するために、平均的に約5.36％のコストを負担していると考えられます。
そのため、企業が投資を行う場合には、
「その投資によって、WACCを上回る収益を生み出せるのか」
という視点が重要になります。
仮に、この企業が新たな投資によって投下資本に対して4％のリターンしか生み出せない場合、WACCの5.36％を下回るため、資本コストに見合った収益を生み出せていないと考えられます。
一方、WACCを上回るROICを継続的に生み出すことができれば、投下資本に対して資本コストを上回るリターンを生み出していると考えることができます。
このため、企業の収益性を見るうえでもWACCが重要になってきます。
DCF法の割引率として使う
WACCの代表的な用途の一つが、DCF法の割引率として使用することです。
前回の記事で解説したように、DCF法では企業が将来生み出すフリーキャッシュフロー（FCF）を現在価値に換算します。
将来のお金を現在価値に換算するには、「割引率」が必要でした。
そこで、企業が事業活動によって生み出す将来のFCFを割り引く際に、WACCを割引率として使用する方法があります。
例えば、WACCが5％であれば、
- 1年後のFCF
- 2年後のFCF
- 3年後のFCF
などを5％の割引率で現在価値に換算していきます。
そして、それぞれの現在価値を合計することで、企業の事業価値を算定します。
同じFCFでも割引率が変化すると、現在価値が大きく異なります。
割引率に使用するWACCと現在価値の関係は以下のとおりとなります。
WACCが高い → 将来キャッシュフローの現在価値が小さくなる
WACCが低い → 将来キャッシュフローの現在価値が大きくなる
そのためDCF法では、WACCを何％に設定するかが企業価値の算定結果に大きな影響を与えます。
DCF法については、こちらの記事で解説しています。
→企業価値（EV）とは？｜時価総額との違いやDCF法をわかりやすく解説
現在価値については、こちらの記事で解説しています。
→現在価値とは？｜将来のお金を今の価値に換算する方法をわかりやすく解説
企業分析でのポイント
WACCを理解すると、企業分析では次のような視点を持てるようになります。
企業はどのように資金を調達しているか
負債と株主資本の割合を見ることで、企業の資本構成を確認できます。
資金調達にどれくらいのコストがかかっているか
WACCを見ることで、企業全体としての平均的な資本コストを把握できます。
投資によって資本コストを上回る収益を生み出せているか
WACCと企業の収益性を比較することで、資本を効率的に活用できているかを考えることができます。
まとめ｜WACCは「企業が資金を調達するコスト」
今回のポイントをまとめると、次のとおりです。
- 有利子負債には利息というコストが発生する
- 株主資本にも株主が期待するリターンというコストがある
- WACCは負債コストと株主資本コストを加重平均したもの
- WACCを見ることで企業の平均的な資本調達コストが分かる
- 企業の投資判断では、WACCを上回る収益を生み出せるかが重要
- DCF法ではWACCを将来FCFの割引率として使用する
- WACCが高くなるほど、将来キャッシュフローの現在価値は小さくなる
WACCの考え方を理解することで、企業が事業に必要な資金を調達する際の平均的な資本コストの実態が見えてくるとともに、DCF法による企業価値判断をより精緻に理解できるようになります。
※本記事は企業分析の考え方を一般的に解説するものであり、特定企業への投資判断や取引を推奨するものではありません。実際の判断にあたっては、必ず最新の公式資料をご確認ください。
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