最近、日本銀行による政策金利の引き上げがニュースで取り上げられる機会が増えています。
一般的に、金利が上昇すると、企業や個人がお金を借りにくくなるため、景気を抑制し、物価の上昇を抑える効果があるといわれています。
では、企業の業績にはどのような影響があるのでしょうか。
企業の多くは、自己資本だけでなく、金融機関からの借入金なども活用して事業を行っています。そのため、金利が上昇すると利息負担が増え、利益を圧迫する可能性があります。
一方で、銀行のように金利上昇が追い風となる業種や、多額の現預金を保有する企業では、業績にプラスの影響を受けるケースもあります。
この記事では、
- 金利上昇が企業業績に与える影響
- 金利上昇で有利・不利になる業種
- 金利耐性を測る「インタレスト・カバレッジ・レシオ」
について、決算書の視点から分かりやすく解説します。
結論｜金利上昇は多くの企業にとってマイナス要因
先に結論から記載すると、
金利の上昇は、多くの企業にとって利益を押し下げる要因になります。
その理由は、多くの企業が借入金を利用して事業を行っているためです。
金利が上昇すると借入金に対する支払利息も増え、その分だけ利益が減少します。
ただし、
- 銀行など金融機関
- 現預金を多く保有するキャッシュリッチ企業
などでは、金利上昇が業績にプラスとなる場合もあります。
つまり、金利上昇の影響は企業の業種や財務内容によって大きく異なるのです。
なぜ金利が上がると利益が減るのか
企業は自己資本だけで事業を行っているわけではありません。
設備投資や店舗の出店、工場の建設などには多額の資金が必要となるため、多くの企業は金融機関から借入を行っています。
例えば、
- 借入金：100億円
- 金利：1％
であれば年間の支払利息は1億円です。
しかし、金利が2％になると支払利息は2億円となり、利益は1億円減少します。
このように、金利上昇は支払利息の増加を通じて企業業績を下押しします。
特に影響を受けやすい業種
金利上昇の影響は、業種によって大きく異なります。
特に影響が大きいのは、多額の借入を必要とする業種です。
例えば、
- 不動産業
- 鉄道会社
- 電力会社
- 通信会社
- 半導体メーカーなど設備投資負担の大きい製造業
これらの企業は設備投資に巨額の資金が必要になるため、借入金も大きくなる傾向があります。
そのため、金利が上昇すると支払利息が増加し、利益が圧迫されます。
また、資金調達コストの上昇によって、新たな設備投資を見送る企業も増えることがあります。
設備投資が減少すると将来の成長にも影響を与えるため、金利上昇は短期だけでなく中長期的な業績にも影響を及ぼす可能性があります。
金利上昇が追い風になる企業もある
一方で、金利上昇がプラスとなる企業もあります。
代表例が銀行です。
銀行は預金を集め、その資金を企業や個人へ貸し出すことで利益を得ています。
市場金利が上昇すると貸出金利も上昇し、利息収入が増加します。
一方で、預金金利は貸出金利ほど速いペースでは上昇しないことが多いため、貸出金利と預金金利の差（利ざや）が拡大し、利益が増えやすくなります。
また、多額の現預金を保有する企業も金利上昇の恩恵を受ける場合があります。
現預金から得られる受取利息が増えるためです。
借入金が少なく現預金が豊富な、いわゆるキャッシュリッチ企業では、金利上昇が必ずしもマイナスとは限りません。
決算書では何を確認すればよいか
企業が金利上昇にどれだけ耐えられるかを見るには、まず次の3項目を確認するとよいでしょう。
- 支払利息
- 有利子負債
- 現預金
有利子負債が大きい企業ほど、金利上昇の影響を受けやすくなります。
一方で、現預金が多く借入金が少ない企業は、比較的影響が小さいと考えられます。
インタレスト・カバレッジ・レシオ
金利耐性を測る代表的な指標がインタレスト・カバレッジ・レシオです。
計算式は次のとおりです。
インタレスト・カバレッジ・レシオ
＝（営業利益 ＋ 受取利息 ＋ 受取配当金）÷ （支払利息 ＋ 割引料）
この指標は、企業が営業活動によって稼いだ利益や金融収益で、支払利息等の金融費用をどれだけカバーできるかを示します。
数値が高いほど、金利上昇への耐性が高い企業と考えられます。
一般的な目安は次のとおりです。
- 5倍以上：余裕があり、安全性が高い
- 2～5倍：概ね問題ないが一定の注意が必要
- 2倍未満：利息負担が重い状態
- 1倍未満：営業利益だけでは利息を賄えず、財務面で注意が必要
ただし、業種によって適正水準も異なるため、同業他社と比較することが重要です。
まとめ｜金利を見ると企業の財務体質も分かる
今回のポイントをまとめると次のとおりです。
- 金利上昇は多くの企業で支払利息の増加を通じて利益を押し下げる
- 借入金が多い装置産業や不動産業は影響を受けやすい
- 銀行やキャッシュリッチ企業は金利上昇の恩恵を受ける場合がある
- 金利耐性はインタレスト・カバレッジ・レシオで確認できる
- 決算書では有利子負債や支払利息、現預金もあわせて確認するとよい
金利は企業の資金調達コストに直接影響する重要な要素です。
日本では長らく低金利が続いていましたが、近年は「金利のある世界」へ戻りつつあり、しばらく経験してこなかった金利負担の重さを企業が感じはじめています。
決算書を見る際には、売上や利益だけでなく、有利子負債や支払利息、インタレスト・カバレッジ・レシオにも注目することで、その企業が金利上昇にどれだけ耐えられるかをより深く理解できるようになります。
※本記事は決算書の読み方を一般的に解説するものであり、特定企業への投資判断や取引を推奨するものではありません。実際の判断にあたっては、必ず最新の公式資料をご確認ください。
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