企業の財務状況を分析する際には、貸借対照表に記載されている負債の金額を確認することが基本です。
しかし、なかには貸借対照表に直接は記載されていない負債が存在する場合があります。
これを簿外債務（ぼがいさいむ）といいます。
簿外債務は貸借対照表だけでは把握できないため、企業分析では注意が必要なポイントの一つです。
この記事では
- 簿外債務とは何か
- 簿外債務が発生する主なケース
- 企業分析で注意すべきポイント
- リース会計の今後の変更
について解説します。
簿外債務とは
簿外債務とは、
貸借対照表に計上されていない負債
のことをいいます。
通常、企業の借入金や社債などの負債は貸借対照表に記載されますが、契約形態によっては、現行の会計基準上、貸借対照表に計上しなくてもよい取引が存在します。
このような貸借対照表に載らない負債を簿外債務と呼びます。
簿外債務は貸借対照表を見るだけでは把握できないため、企業の財務リスクを正確に理解するためには、計算書類の注記事項（リース取引関係や偶発債務など）も確認することが重要です。
簿外債務が発生する主なケース
現行の会計基準では、次のような取引についてはオフバランス※が認められている場合があります。
※貸借対照表（バランスシート）に計上しない処理を「オフバランス」といいます。
主な例としては次のものがあります。
- 一部のリース契約
- 不動産賃貸借契約
- 債務保証
これらの取引は、将来的に支払い義務が生じる可能性があるにもかかわらず、貸借対照表には直接計上されない場合があります。
貸借対照表だけを見ると、実際よりも負債が少なく見えてしまう可能性があるので、企業の財務状況を分析する際には、これらの簿外債務の存在も考慮する必要があります。
オペレーティング・リースと簿外債務
簿外債務として特に注意が必要なのがリース契約です。
リース契約には次の2種類があります。
- ファイナンス・リース
- オペレーティング・リース
このうちファイナンス・リースは、実質的に資産を購入するのと同様の取引と考えられるため、現行の会計基準においても、原則、貸借対照表にリース資産とリース債務を計上します。
一方、オペレーティング・リースは、現行の会計基準では貸借対照表に計上しない処理（オフバランス）が認められています。
しかし、オペレーティング・リースの中には
解約不能なリース契約
も存在します。
このような契約は、将来的な支払い義務が事実上確定しているため、オフバランスにはなっているものの、実質的には負債と同じ性質を持つと考えることができます。
そのため企業分析では、有利子負債の大きさを確認する際には、簿外となっている解約不能なリース債務も含めて把握することが重要になります。
なお、上場企業は決算書にリースにより使用する固定資産に関する注記の記載が必要とされています。
リース取引については、こちらの記事でより詳しく解説しています
→リース取引とは？｜ファイナンス・リースとオペレーティング・リースの違いを解説
2027年会計年度からリース会計が変更
リース取引については、今後会計基準の変更が予定されています。
新しいリース会計基準は、2027年4月以降の会計年度から適用される予定です。
この新しい基準では、現在オフバランスとなっているオペレーティング・リースについても、原則として資産と負債を貸借対照表に計上することが義務付けられるようになります。
その結果、これまで簿外債務となっていたリース契約の多くが、貸借対照表に反映されることになります。
企業によっては、リース契約の金額が大きい場合、負債額や総資産が大きく増加する可能性もあります。
そのため、今後は企業の財務指標（自己資本比率など）にも影響が出ることが考えられます。
新リース会計については、こちらの記事でより詳しく解説しています
→新リース会計とは？｜2027年会計基準変更と企業分析への影響
まとめ
簿外債務とは、
貸借対照表に計上されていない負債
のことをいいます。
簿外債務の代表例としては
・オペレーティング・リース
・不動産賃貸借契約
・債務保証
などがあります。
これらは貸借対照表には直接表示されないものの、将来的な支払い義務を伴う可能性があるため、企業の財務状況を分析する際には注意が必要です。
特にリース契約については、決算書の注記事項を確認することで、簿外となっている支払予定額を把握することができます。
また、2027年からは新しいリース会計基準が適用され、現在オフバランスとなっているリース契約の多くが貸借対照表に計上される予定です。
企業分析では、貸借対照表だけでなく注記事項も含めて確認することで、企業の実際の財務リスクをより正確に把握することができます。
企業の安全性については、こちらの記事で解説しています
→決算分析における安全性とは｜財務の安定性から会社の体力を見極める
※本記事は企業分析の一般的な考え方を解説するものであり、特定企業への投資判断や取引を推奨するものではありません。実際の判断にあたっては、必ず最新の公式資料をご確認ください。
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