新リース会計とは？2027年会計基準変更と企業分析への影響

2027年4月1日以降に開始する会計年度から、日本では新しいリース会計基準が適用される予定です。

これまでの会計基準では、リース取引は、

ファイナンス・リース
オペレーティング・リース

の2種類に分類され、それぞれ異なる会計処理が行われてきました。

新リース会計では、これまでオフバランスだったオペレーティング・リースの多くが、使用権資産とリース負債として貸借対照表に計上されるようになります。

この記事では

新リース会計基準の概要
現行基準からの主な変更点
対象となるリース契約
企業分析への影響

について解説します。

新リース会計基準とは
新リース会計の適用対象
現行基準からの主な変更点
対象となるリース取引の判定
例外処理（重要性が乏しいリース）
企業分析への影響
1. 自己資本比率やＲＯＡなどの指標への影響
2. 減損損失発生の可能性
まとめ

新リース会計基準とは

日本では、次の会計基準が公表されています。

・企業会計基準第34号
「リースに関する会計基準」

・企業会計基準適用指針第33号
「リースに関する会計基準の適用指針」

これらの基準は、2027年4月1日以降に開始する会計年度から適用される予定です。

この基準の適用により、これまでオフバランスとされていたリース取引の多くが、貸借対照表に計上されることになります。

なお、現行のリース会計についてはこちらの記事で解説しています
→リース取引とは？｜ファイナンス・リースとオペレーティング・リースの違いを解説

新リース会計の適用対象

新リース会計基準の適用対象は、次の企業です。

上場企業
未上場の大企業

一方で、中小企業については適用が義務付けられていません。

そのため、中小企業では従来の会計処理が引き続き採用される場合があります。

現行基準からの主な変更点

新リース会計の大きな変更点は、借り手側の会計処理です。

現行の会計基準では、リース取引は

ファイナンス・リース（オンバランス）
オペレーティング・リース（オフバランス）

に分類されています。

しかし新しい基準では、この区分がなくなり、借り手は原則すべてのリース取引を貸借対照表に計上することになります。

具体的には、資産として「使用権資産」、負債として「リース負債」を計上します。

これにより、これまでオフバランスとなっていたオペレーティング・リース契約も、企業の資産と負債として貸借対照表損に表示されることになります。

対象となるリース取引の判定

新リース会計では、契約の名称ではなく、取引の実態によってその取引にリースが含まれるか否かを判定します。

そのため、

リース契約
賃貸借処理
レンタル契約
利用契約

など、契約書の名称にかかわらず、次の2つの条件によってその契約がリースを含むかを識別します。

（1）資産が特定されているか

（2）使用期間（リース期間）全体を通じて、資産の使用を支配する権利が借り手である利用者に移転しているか（次の①・②のいずれも満たす場合、資産の使用を支配する権利が利用者に移転しているとする）
　①利用者が特定された資産の使用から生じる経済的利益のほとんどすべてを享受する権利を有する。
　②利用者が特定された資産の使用を指図する権利を有する。

これらの条件をいずれも満たすものは、その契約はリースと識別され、貸借対照表に資産と負債を計上する対象となります。