企業が事業を成長させるためには、設備投資や研究開発、新規事業への投資など、多くの資金が必要になります。
その資金を調達する方法のひとつが「増資」です。
増資とは、企業が新たに株式を発行するなどして投資家から資金を調達し、資本金を増やすことをいいます。
増資によって企業は資金を調達できるだけでなく、純資産が増えることで財務基盤が強化され、信用力の向上にもつながります。
一方で、株式数が増えることで1株当たりの価値が下がり、株価の下落につながることもあります。
この記事では、
- 増資とは何か
- 増資の主な種類
- 増資のメリットとデメリット
- 企業分析での見方
について、わかりやすく解説していきます。
なお、増資には資本準備金や利益剰余金を資本金に振り替えることによって、新たな資金調達を伴わずに増資をする方法もありますが、この記事では資金調達を伴う増資について解説します。
増資とは
増資とは、企業が新たに株式を発行するなどして資金を調達することで、資本金を増やすことをいいます。
企業は事業を拡大するために、設備投資や研究開発、新規事業などに多くの資金を必要とします。
その資金を調達する方法には、銀行借入や社債など「負債」として調達する方法と、新たに株式を発行して「資本」として調達する方法があります。
このうち、株式を発行して資金を調達する方法が増資です。
増資によって企業は返済義務のない資金を調達できるため、集めた資金を設備投資や運転資金などに活用し、事業拡大を図ることができます。
また、増資によって純資産が増えるため、企業の財務基盤が強化されるという特徴もあります。
増資の主な種類
増資にはいくつかの方法がありますが、代表的なものは次の３つです。
- 公募増資
- 第三者割当増資
- 株主割当増資
それぞれの特徴を見ていきます。
公募増資
公募増資とは、上場会社が新株を発行し、株式市場を通じて広く投資家から資金を募る方法です。
証券会社を通じて新株を販売し、多くの投資家から資金を集めることができるため、比較的大規模な資金調達が可能です。
一方で、新株の発行によって株式数が増えるため、既存株主にとっては持ち株比率や1株当たりの価値が下がる「希薄化」が起こる可能性があります。
第三者割当増資
第三者割当増資とは、特定の個人や法人に対して新株を発行し、資金を調達する方法です。
例えば
- 事業パートナー
- ベンチャーキャピタル
- 金融機関
などに株式を引き受けてもらうことで、資金調達と同時に資本提携や関係強化を図ることができます。
そのため、事業提携や経営再建の場面で利用されることも多い方法です。
第三者割当増資も、公募増資と同様に新株の発行によって株式数が増えるため、既存株主にとっては持ち株比率や1株当たりの価値が下がる「希薄化」が起こる可能性があります。
株主割当増資
株主割当増資とは、既存の株主に対して、持ち株比率に応じて新株の購入権利を割り当てることで資金を調達する方法です。
既存株主が新株を引き受けるため、株主構成が大きく変わりにくいという特徴があります。
また、既存株主が新株を購入すれば持ち株比率が維持されるため、株式の希薄化を回避することもできます。
ただし、新たな投資家を募るわけではないため、一般に多額の資金調達には不向きな方法です。
増資のメリット
増資には、企業にとっていくつかのメリットがあります。
事業拡大のための資金を確保できる
増資によって調達した資金は、
- 設備投資
- 研究開発
- 新規事業
- 運転資金
などに活用することができます。
特に成長企業では、事業拡大のための資金調達手段として増資が行われることもあります。
例えば、IPO（新規公開株）※は、多くの場合、事業拡大のための資金調達目的で行われます。
※ IPO（新規公開株）は、企業が株式市場に新規上場する際に株式を発行し、投資家から資金を調達する仕組みです。
財務基盤が強化される
増資によって企業の純資産が増えるため、財務基盤が強化されます。
赤字計上などにより財務状況が悪化している場合には、親会社や取引先、金融機関などに増資を引き受けてもらうことで対外的な信用力が向上し、企業活動が円滑に行いやすくなるといった効果が期待できます。
企業の安全性についてはこちらの記事で解説しています
→決算分析における安全性とは｜財務の安定性から会社の体力を見極める
増資のデメリット
一方で、増資には注意すべき点もあります。
株式の希薄化が起きる
増資の方法によっては、既存株主の持ち株比率や1株当たり利益が低下する可能性があります。
これを「株式の希薄化」といいます。
例えば、
発行済株式数：10,000株
当期純利益：1億円
の会社の場合、
1株当たり利益（EPS）＝100,000,000円÷10,000=10,000円
ですが、
この会社が公募増資により2,000株を新規発行した場合、増資後の発行済株式数は12,000株となり、
1株当たり利益（EPS）＝100,000,000円÷12,000=8,333円
となり、1株当たり利益は下がることになります。
このように増資によって1株当たり利益（EPS）が低下すると、株式の価値が薄まったと市場に認識されることがあり、短期的に株価が下落する要因になることがあります。
法人住民税が増える場合がある
増資によって資本金が増えると、資本金の額に応じて法人住民税の負担が増える場合があります。
そのため、増資を行う際には、税負担への影響も考慮する必要があります。
増資ができる企業・できない企業
増資は企業にとって有効な資金調達手段ですが、すべての企業が簡単にできるわけではありません。
投資家が新株を購入するためには、その企業の将来性や成長性が期待されている必要があります。
例えば
- 業績が好調な企業
- 将来成長が期待されている企業
であれば、投資家から資金を集めやすく、増資も比較的スムーズに行えることがあります。
一方で
- 業績が悪化している企業
- 資金繰りが厳しい企業
が資金不足の穴埋めとして増資を行おうとしても、資金の出し手となる投資家を見つけるのは容易ではありません。
このような場合、増資が計画どおりに実施できないこともあります。
企業分析での見方
企業分析では、増資が行われた理由や資金の使い道を確認することが重要です。
例えば
- 新規事業や既存事業拡大のための増資
- 高成長企業の財務基盤強化のための増資
であれば、将来的な成長につながる可能性があります。
一方で、
- 資金繰り悪化の穴埋め
- 慢性的な赤字の補填
などの目的で行われる増資は、それだけでは一時しのぎにしかならず、事業の構造改革や収益改善のための取り組みが行われないと、再び財務状況は悪化してしまいます。
そのため、増資が行われた場合には、その目的を確認するとともに、
- 企業の成長戦略
- 収益改善への取り組み
- 財務内容
などをあわせて確認することが重要です。
企業の成長性についてはこちらの記事で解説しています
→企業の成長性はどう見る？｜決算書でわかる成長企業の見分け方
企業の収益性についてはこちらの記事で解説しています
→決算分析における収益性とは｜「きちんと利益を残せている会社か」を見る
まとめ
増資とは、企業が新たに株式を発行することで資本金を増やし、投資家から資金を調達する方法です。
増資によって企業は
- 事業拡大のための資金確保
- 財務基盤の強化
といったメリットを得ることができます。
一方で、公募増資や第三者割当増資は、株式の希薄化というデメリットもあります。
企業分析では増資の目的が、成長資金確保なのか、資金不足の補填なのかを見極めたうえで、成長戦略や収益改善への取り組みを深堀りしていくことが重要です。
※本記事は企業分析の考え方を一般的に解説するものであり、特定企業への投資判断や取引を推奨するものではありません。実際の判断にあたっては、必ず最新の公式資料をご確認ください。
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